行田市議会 2022-03-18 03月18日－07号
また、旧同和地区の子どもに対してだけ行う集会所学習も廃止すべきと考えます。学力格差は貧困から来る経済格差の問題です。生活困窮者向けやひとり親家庭などの学習支援は既に行っており、そこで支援を受けることができます。特定の地域の子どもだけの集会所学習は公平とは言えません。また、教職員を強制的に集会所学習に携わらせることは、教職員のますますの長時間労働を助長させることにもなります。
また、旧同和地区の子どもに対してだけ行う集会所学習も廃止すべきと考えます。学力格差は貧困から来る経済格差の問題です。生活困窮者向けやひとり親家庭などの学習支援は既に行っており、そこで支援を受けることができます。特定の地域の子どもだけの集会所学習は公平とは言えません。また、教職員を強制的に集会所学習に携わらせることは、教職員のますますの長時間労働を助長させることにもなります。
婚約についての御質問と存じますが、法務省のホームページによりますと、例えば同和地区出身であることを理由とした結婚差別や、外国人であることを理由とした不当な差別などに対しては、法務省の人権擁護機関が相談や調査、被害者の救済を行っているとのことでございます。 以上でございます。
行政に義務付けられる実態調査は、旧同和地区と地区住民の洗い出し、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心を侵害し、分け隔てなく生活する旧地区住民とそうでない者との間に新たな壁をつくり出す危険があります。これらが同和問題についての自由な意見交換を困難にするものとなり、部落問題の解決に逆行することは明白です」、このように仁比さんは反対討論を行いました。
これら同和関係の事業を行うことで旧同和地区という認識を残す、いわゆる逆差別を生み出していることを懸念します。 次に、学力向上学級についてです。 旧同和地区の子どもに対してだけ行う集会所学習について非常に疑問を感じます。集会所学習は、教職員の長時間労働が問題となっている中で対応せざるを得ない状況であり、廃止すべきと考えます。学力格差は貧困から来る経済格差の問題です。
次に、大きな４点目の同和問題についての１番目、事業開始から今日まで主な事業と、それについての自己評価についてでございますが、主な事業といたしましては、同和地区の生活環境等の改善、教育の充実や啓発などに取り組んでまいりました。これらの事業の自己評価についてでありますが、生活環境等の改善をはじめとする物理的な基盤整備はおおむね完了するなど、実質的差別については、ほぼ解消されたものと考えております。
旧同和地区の子どもだから学習支援が必要だという理屈は成り立ちません。学力格差は貧困から来る経済格差の問題です。県の事業であるアスポートなど、生活保護を受けているご家庭の子どもに支援事業を拡大すべきです。 放課後学習は、教職員が非常に多忙の中、対応しており、廃止すべきと考えます。
同和地区に居住する夫婦について、年代別に夫婦とも地区の生まれだ、夫は地区の生まれ、妻は地区外の生まれだとか、夫は地区外だが妻は地区の生まれ、夫婦とも地区外の生まれという比率まで調べているんです。この生まれや出身、そういうラベリングを行って調査してきた、これは本当に人権侵害だったとやめたわけです。」とのことです。
なお、集会所事業は、旧同和地区住民の教育、文化の向上とその周辺住民との親睦、交流を目的とし、本市ではこれまで集会所を利用したさまざまな学級等を開設し、教育、文化の向上に努めてまいりました。 近年は文化芸術の体験など、生涯学習の場としての役割も果たしております。
また、学力向上学級や社会科見学等、旧同和地区の子どもたちを対象としていることはどう考えても理屈に合わず、問題である。次に、同和住宅貸付資金の返済金であるが、一度も返済していない人もおり、それを徴収する努力も行っていないことも問題であり、また、人権意識調査も意味がなく問題である。
本案は、かつて旧同和地区の住民が住宅を新築または土地を購入するとき、市が市債を起こして低利で融資を行ったものです。貸付事業は1996年に終了しています。市が融資を行った内容は、住宅新築と宅地の購入で、244件を貸し付けています。そのうち224件が償還されています。 しかし、いまだ20件、16名が未償還となっております。なぜこうなったのでしょうか。
ですから、本来、学力向上学級として力のある子もない子も、普通に、何の理由もなく、かつての同和地区、旧同和地区、今同和地区はありません。旧同和地区のある学校の子どもの希望者をやっているわけですよね。
２点目として、旧同和地区への対応についてであるが、まず、部落解放運動団体への補助金は、そのほとんどが日当として支出されていることから、廃止すべきである。次に、同和対策住宅貸付資金では、滞納に対する取り組みが極めて弱い。貸したものは徴収するという基本的な姿勢に立ち返り、きちんと取り組むべきである。次に、学力向上学級は不公平であり、旧同和地区の児童を対象とした社会科見学も廃止すべきである。
この事業は、旧同和地区の住民が住宅を新築または宅地を購入するとき、市が市債を起こし、低利で融資を行ったものです。貸付事業は終了し、現在は貸し付けた資金の回収事務を行っています。 問題は、融資を受けながらほとんど返済をしない人、また、住宅新築と称し多額の融資を受けながら、住宅を新築しないことです。 当時、担当者は融資に当たり、資力や条例を無視し、言われるままに融資を行ってきました。
このような中で、差別される側の個人情報を出すということは、ちょっと無理かなというふうに考えておりますが、中には自分がその同和地区出身者であるということを公表しまして、いろいろ講演会へ講師をやっていただいているような方もいらっしゃいます。
教師の多忙化が叫ばれているにもかかわらず、旧同和地区の子どもを対象とした事業がいまだに行われています。 今、学力の問題では、旧同和地区ということではなく、経済的に困難な家庭の子どもの学力が心配されています。社会科見学と称し、遠足のような行事を行っていますが、特定の地域の子どもたちのために税金を支出することに疑問を感じないわけにはいきません。 今年度は保護者も14人参加しています。
しかし、1993年、政府が全国で4,402同和地区2,164人の同和関係者を対象とした調査で同和地区と周辺地域の格差は見られなかったとして、2002年に特別対策が終了したものです。14年前に失効した部落問題の特別立法を復活させるべきではありません。
学区内に旧同和地区のあった学校の子どもを特別に教育することは、全くもって正当な理由が見出せません。 ３点目です。ワークショップ支援業務委託料、約60万円ですが、参加者の延べ人数も少なく、果たしてこの事業の必要性があるのが大変疑問です。ものつくり大学が緑化のこととかいろいろアンケートをとったりもしているようですが、ものつくり大学に委託しなければ目的が果たせないものとは考えられません。
本事業は、かつての同和地区の住民が住宅を新築し、宅地を購入するために市が借金をして資金を準備し、その住宅建設等の経費について融資を行ってきたものです。現在は貸し付け事業は終了し、融資を受けた住民が市に返済を行う償還金の回収事務を行っております。 問題は、宅地購入や住宅建設のために融資を受けながら、住宅を建設しない、または返済をほとんどしないなど、乱脈な融資が行われていることです。
平成26年３月まとめ分の成人への人権に関する意識調査の設問において、「あなたは住宅や生活環境を選ぶ際に、同和地区であった場合、避けることがあると思いますか。」、こういう設問があります。この設問こそいつまでも同和地区の存在を認め、残すことにつながってはいないでしょうか。熊谷市が行っている小中学生へのハートフル学級や市立集会所の開設なども同様です。